借地権と新法と旧法

借地権には平成4年に制定され、借地借家法が適用される新法借地権と平成4年以前の借地法が適用される旧法借地権があります。法律こそ変わったものの、旧法も適用されるのがひとつの大きなポイントになるでしょう。法律が変わってすでに20年以上の年月が経ったものの、新法と旧法は混在しています。借地権についておおよそは把握しているものの、混在するからこそ分かりにくいといえるでしょう。

借地権新法借地権には普通借地権と定期借地権の2つがあります。普通借地権は旧法同様に自動的に更新され、存続年数が30年以上となりました。あいまいであった更新条件が明確となったのが大きな変化です。定期借地権は原則的に更新ができないとともに、期間満了となった場合に地主に土地を返却しないといけません。ただ、一般的な住宅の場合は存続年数が50年と定められているため、必要以上に不安となることもないでしょう。旧法の場合は借地人の権利が強く、基本的に地主は契約更新が拒否できません。建物が何かしらの理由で取り壊されない、あるいは壊れなければ更新ができます。どういった違いがあるのかを把握したうえで借地権付きの不動産を所有しないと、いざというときに困ることになるかもしれません。

ここでは借地権の旧法に関して詳しく解説していきます。地主とのトラブルによって頭を悩ませることがないように、旧法について知識を深めていくことが大切であり、新法とは異なる点も少なくありません。